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7月23日(土)
●米騒動の日
1918(大正7)年、富山県魚津の漁家の主婦たちが米の県外移出を阻止する集団行動を起こし、全国にまで広がった米騒動のはじまりとなりました。
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【須坂市長選】 「市民と共にまい進」4期目への決意語る(2016.01.23)

 17日午後9時すぎ、三木氏の当選確実が報道されると、須坂商工会議所に集まった約100人の支持者から大きな拍手が沸き起こった。

 会場に姿を現した三木氏は支持者と握手を交わしながら壇上に上がり、関係者と共に万歳三唱した。
 選挙を振り返り、当選しなければならないと思った大きな理由として、一般廃棄物最終処分場を挙げ「(建設計画地の)仁礼区の皆さんがあれだけ努力してきたものを、選挙に負けることで白紙や元から検討するとなると申し訳ないと思った。長野広域連合との信頼関係も失われる」と述べた。
 また、着用していた須坂エクササイズのTシャツに触れて、医療・福祉についての論議が足りなかったとし、長期的視点での取り組みの必要性を訴えた。
 さまざまな活動に取り組むボランティア市民や団体を挙げて「市民力が須坂市の最大の財産」とし、「これからまた、みなさんと共に4年間、須坂市づくりにまい進したい」と決意を述べた。
 報道陣の取材に、中心市街地の活性化について「商店街の活性化は、そこに住む人たちにとっての一つの要素であり、すべてではない。昔のようにおしなべて商店が、商店街として連帯できるかというと、私はできないと思う。住んでいる人が困らないようにすることが大事。そういう面では医療・福祉の充実が一番大事だと思う」と語った。
 人口減少については「お年寄りが元気に過ごして社会貢献したり仕事をしたりすれば、それはマイナスではない。健康を核とした産業の育成や教育、環境の整備など、健康であればさまざまなことができる」と述べた。
 今回の選挙で三木氏が掲げた公約や取り組みは、健康長寿プロジェクトをはじめ、福祉、子育て支援、中心市街地活性化など、実現には市民や関係団体との連携が重要なものが少なくない。「市民力が最大の財産」とする一方で、投票率が50%を下回り、将来を担う若い世代を中心に、市政や地域づくりに関心を持たない市民が増えている。
 本紙が行った政策アンケートの「市民主体のまちづくりを進めるには」に対して、三木氏は市民会議の開催などを通じて機運醸成を図る考えなどを示している。市民の声をすくい上げると共に、活力を引き出し、さらなる「共創」に結び付ける必要がある。

 

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